プラッツ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）、及び持分法非適用関連会社１社（海尓景齢科技（浙江）有限公司）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っており、持分法非適用関連会社である海尓景齢科技（浙江）有限公司は、中国市場において子会社の富若慈（上海）貿易有限公司と営業連携をしつつ、中国現地向けの製造工場として当社が技術指導を行い、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通市場」、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 ① 介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払いを受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。 （介護保険制度における介護サービスの種類）指定・監督の主体／サービス内容市町村都道府県、政令指定都市等介護給付サービス（要介護１～５）○地域密着型サービス・定期巡回・夜間対応型・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・地域密着型特定施設（有料老人ホーム等）・小規模多機能型居宅介護 等○居宅サービス・訪問・通所・短期入所・その他（福祉用具貸与事業等）○施設サービス・介護老人福祉施設サービス・介護老人保健施設サービス・介護療養型医療施設サービス○居宅介護支援予防給付サービス（要支援１・２）○地域密着型介護予防サービス○介護予防支援 ○介護予防サービス・訪問・通所・短期入所 等 ② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ 福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。 福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。 Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。 ③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ 介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。 介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。 Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。 介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。 従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。 ④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性 当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。 「家具・寝具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。 各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。 Ａ．福祉用具流通市場ａ．福祉用具流通市場の構図 福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。 福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。 （福祉用具流通市場の区分の概要）事業者区分介護保険制度における福祉用具貸与事業者への該当特徴福祉用具貸与事業者該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。レンタル卸業者該当しない（介護保険制度の費用請求ができない）。・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。 （福祉用具流通市場の構図） ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ 福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。 当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「ミオレットⅢネクスト」の３種類となっております。 特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。 また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※３）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。 ※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け…