長野計器

３【配当政策】当社は、経営の効率化により収益の向上を図り、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持しつつ、当期の業績が堅調に推移した結果、普通配当１株当たり 26 円といたします。当期は当社普通株式１株当たり 26 円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は当社普通株式１株当たり 52 円となります。なお、2027年３月期より安定した株主還元継続の観点から配当についての基本方針を見直しいたします。新しい基本方針は、今後の連結業績及び財務健全性を総合的に勘案し、前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日499,56726.0取締役会2026年６月26日486,01726.0定時株主総会（予定）（注）１．2025年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。 ２．2026年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。

該当事項はありません。