7378 · 10月決算

アシロ

業種サービス業
市場グロース
時価総額109億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)4月・10月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用し、法律情報や弁護士情報等を提供するメディア事業を主軸としています。また、弁護士業界の知見を活かした人材紹介を行うHR事業や、少額短期保険業も展開しています。メディア事業では、月額定額の掲載料収入を得るストック型の収益構造を構築しています。

主な事業メディア事業HR事業保険事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】1.当社グループについて 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前(ヨミノアシロ)を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。 主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア」は主に月額定額の掲載料収入(サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額)であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。 当社グループは、当社(株式会社アシロ)及び連結子会社1社(株式会社アシロ少額短期保険)の2社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容メディア事業株式会社アシロ当社リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営HR事業株式会社アシロ当社弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス保険事業株式会社アシロ少額短期保険連結子会社少額短期保険業 上記の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。 なお、当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス(以下「ヒトタス」といいます。)の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏(以下「鈴木氏」といいます。)に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年4月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記「37.非継続事業」」に記載のとおりであります。 2.各事業の概要(1)メディア事業 メディア事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。 媒体運営サイト概要リーガルメディアベンナビベンナビ離婚分野特化型法律メディアサイトベンナビ交通事故ベンナビ相続ベンナビ労働問題ベンナビ刑事事件ベンナビ債権回収ベンナビ債務整理ベンナビIT派生メディアキャリズム転職エージェントメディアサイト浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイト ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。 派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。 なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく2通りに分けられ、1つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索(注)経由での流入であり、もう1つは大手検索サイトにおいてリスティング広告(注)等を出稿することによる広告経由での流入となります。(注)自然検索とは、検索結果画面に表示されるURLのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってURLをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、SEO(検索エンジン最適化)対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。 (リーガルメディア) リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ITの8つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。 弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。 リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数(期末時点)、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。 掲載枠数(件)(期末時点)売上収益(千円)(年間)2016年10月期(注)499-2017年10月期548599,3422018年10月期1,031722,3632019年10月期1,199865,6622020年10月期1,2761,008,8272021年10月期1,4781,160,7012022年10月期1,9251,469,7252023年10月期2,4151,838,0362024年10月期3,1462,460,6902025年10月期3,3323,784,558(注)当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。 (派生メディア) 派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」といった探偵事務所を顧客としたメディアサイト等により構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。 リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。 本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。 派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。 問合せ数(件)(年間)(注)売上収益(千円)(年間)2017年10月期2,39474,8232018年10月期6,084109,3292019年10月期19,081291,0682020年10月期27,714454,5992021年10月期21,809335,9252022年10月期33,486597,0452023年10月期51,1661,159,2792024年10月期90,6071,966,4442025年10月期105,4472,458,065(注)派生メディアの主要サイト(「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」)合計の問合せ数です。 (2)HR事業 HR事業は、連結子会社である株式会社trient(2021年12月1日に当社…

出典:有価証券報告書(2026年1月27日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り4.3%
1株あたり予想配当(年間)65円2026年10月期 · 2026年9月11日開示
終値1,526円
PER / PBR12.9倍 / 3.82倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/10月期 0円 - - 0.0% 16億 3.6億 2.3億
2022/10月期 12.45円 増配 24.9% 3.6% 22億 4.8億 3.4億
2023/10月期 13.61円 増配 - 4.4% 32億 0.5億 -0.1億
2024/10月期 24.18円 増配 123.2% 7.7% 48億 3.3億 1.4億
2025/10月期 42.2円 増配 30.0% 9.8% 66億 14億 10億
2026/10月期 予想 65円 増配 - 15.1% 70億 15億 9.8億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。