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３【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。 剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。 また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針及び業績動向を勘案し、当期は１株当たり62円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は42.2％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当（円）2025年11月13日146,32531取締役会決議2026年５月21日146,32531取締役会決議

該当事項はありません。