LITALICO

３ 【事業の内容】LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。内閣府「障害者白書」(令和７年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者433万人(人口千人当たり34人)、知的障害者126.8万人(同10人)、精神障害者603万人(同48人)であり、およそ国民の9.3％が何らかの障害を有していることになります。このような状況をうけ、提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOジュニア訪問看護、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、LITALICOレジデンス、 LITALICOホームケア、LITALICO高等学院等のサービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア等のサービスを運営しています。当社グループのセグメント区分とセグメントに対応する事業・サービスは下記のとおりです。(1) 就労支援事業 就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業主要な顧客概要就労を目指す障害のある方 （就労移行支援事業）公費による就職するための訓練・就職活動支援（就労定着支援事業）公費による就職後の定着支援（特定相談支援事業）公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、モニタリング (2) 児童福祉事業児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業主要な顧客概要発達障害児を中心とした児童（児童発達支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（放課後等デイサービス事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（保育所等訪問支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導 (3) プラットフォーム事業施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業主要な顧客概要福祉サービス事業所（ソリューション領域）施設向けSaaS事業として集客支援及び請求支援ソフト等の経営支援のプロダクトを提供障害児のご家族就労を目指す障害のある方（メディア領域）障害児のご家族向け及び働くことに障害のある方向け就職情報ポータルサイトの運営等福祉分野の求職者福祉分野の求人事業者障害のある求職者障害者雇用を目指す事業者（人材領域）障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス障害者雇用に特化した就職・転職支援サービス求人情報の掲載に加えて、様々な職種に関する情報等の提供 (4) 海外事業米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス主要な顧客概要知的障害・発達障害のある方（Developmental Disability Center of Nebraska, LLC）ネブラスカ州にて、公費により運営される、強度行動障害者向けのグループホームの運営その他地域における住まいと日中活動の支援に関する各種サービス (注) 公費（事業）とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬（例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬）を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。 (1) 就労支援事業就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されています。① 就労移行支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。ａ．就職実績積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。ｂ．長く働くための充実したカリキュラム電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。ｄ．職場定着支援就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。② 就労定着支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。③ 特定相談支援事業当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。(2) 児童福祉事業児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。ａ．個別最適で多様性を持つ教育児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園…