7354 · 12月決算

ダイレクトマーケティングミックス

業種サービス業
市場スタンダード
時価総額193億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)6月・12月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、顧客企業の営業成果や効率の向上を支援する営業ソリューションサービスを提供しています。コンタクトセンター運営やフィールドセールス、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わりエンドユーザーへの販売や営業活動を行うほか、コンサルティングやBPOサービス、人材派遣も行っています。

主な事業マーケティング事業オンサイト事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社(株式会社ダイレクトマーケティングミックス)及び子会社9社(株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社aidial、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社)により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売、その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。このように企業からユーザーに向けて情報等を発信し、営業活動等をおこなうことをアウトバウンドと呼び、当社の中核領域と位置付けています。足元では営業活動を主体とするアウトバウンド業務に加えて、インバウンドやその他チャネルを含めた統合的な顧客接点運用ニーズをとらえたハイブリッド業務や、デジタル事業者など人的リソースが限られた企業から、その他のBPOサービスを含めた総合的なBPOサービスであるデジタルフルフィルメント業務など、業務のすそ野は広がりを見せていますが、アウトバウンドに重心を置いた業務展開を継続しています。アウトバウンドを通じた営業支援の付加価値向上のため、当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。1対1の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル(話し方、聞き方等)を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1)マーケティング事業(主要な会社:株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社)マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。① ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(顧客企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、足元ではユーザー体験の多様化から、アウトバウンドのみならず後述する元来はビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業務に含まれる、インバウンド等の複合的なチャネル運営を行うハイブリッド型の業務や、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を中心とした総合的なバックオフィス業務(DXフルフィルメント)を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。② コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。 ③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例として、エンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。 (2)オンサイト事業(株式会社スタッフファースト)人材派遣事業(労働者派遣事業と有料職業紹介事業)として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。[事業系統図]

出典:有価証券報告書(2026年3月26日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り2.3%
1株あたり予想配当(年間)9.5円2026年12月期 · 2026年8月14日開示
終値405円
PER / PBR10.4倍 / 1.19倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/12月期 10円 - 6.4% 3.8% 303億 48億 32億
2022/12月期 17円 増配 20.0% 5.1% 347億 58億 38億
2023/12月期 3円 減配 44.6% 1.1% 269億 12億 3.1億
2024/12月期 4.5円 増配 24.9% 1.5% 210億 14億 8.3億
2025/12月期 7円 増配 24.2% 2.2% 227億 21億 13億
2026/12月期 予想 9.5円 増配 - 3.0% 240億 24億 18億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。