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３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき15円00銭の配当を実施することを予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、賃借人・不動産管理会社等・賃貸人などの当社のユーザーにとってより有益なサービスを提供するための事業基盤強化と整備や、マーケットやターゲットの変化に対応するための新たな事業展開への投資等の財源として利用してまいりたいと考えております。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元に積極的に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月24日136,23215.00定時株主総会決議（予定）

毎年７月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以下の基準にてクオカードを贈呈いたします。（１）100株以上500株未満保有の株主1,000円相当のクオカード（２）500株以上1,000株未満保有の株主2,000円相当のクオカード（３）1,000株以上保有の株主3,000円相当のクオカード（注）１．当社株式は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利