7184 · 3月決算

富山第一銀行

業種銀行業
市場プライム
時価総額1,988億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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配当方針

有価証券報告書の「配当政策」をAIが要約

親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%以上を基本方針としています。着実な利益成長を通じて、1株あたり配当金の増加を目指します。

配当性向の目安35%
配当の回数年2回
連続増配(実績)4期
非減配(実績)4期
有価証券報告書の原文

3【配当政策】 当行の株主還元方針につきましては、高い健全性と追加的なリスクテイク余力、成長投資を実現する最適な資本水準とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針といたします。 具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%以上とし、着実に利益水準を高めることにより1株あたり配当金の増加を目指してまいります。 あわせて、業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。 当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり28円とし、期末配当は1株当たり56円として2026年6月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、当事業年度の配当は1株当たり84円の予定となります。 内部留保につきましては、今後の積極的なリスクテイクや金融環境の変化への的確な対応と、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。 当行は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,519百万円及び1株当たり配当金56.00円については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日1,75928.00取締役会決議2026年6月23日3,51956.00定時株主総会決議(予定)

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。連続増配・非減配の期数は、直近5期の決算データ(1株配当の実績・分割調整済み)から数えています。

株主優待

有価証券報告書の「株主に対する特典」をAIが要約

株主優待はありません(有価証券報告書の記載による)。

有価証券報告書の原文

ありません。

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。優待の内容は変わることがあるため、最新の情報は会社の発表でご確認ください。

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。