ジャパンインベストメントアドバイザー

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金配当の決定機関については、中間配当金及び期末配当金ともに取締役会となる予定です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおり（連結配当性向50.0％）であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年 7月31日2,60343.0取締役会決議2026年 3月26日2,66344.0定時株主総会決議 次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金54円、１株当たり期末配当金54円、１株当たり年間配当金108円（連結配当性向50.3％）を予想しております。[配当方針]当社は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施いたします。その上で、50％以上の配当性向となる配当金額を目指してまいります。

毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主様を対象として、以下の基準に従って進呈する。 ①継続保有期間１年未満 100株以上400株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 500円 及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券 4,000株以上 クオカード 1,000円 及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 ②継続保有期間１年以上２年未満 100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 500円 及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 1,000円 及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 4,000株以上 クオカード 3,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 ③継続保有期間２年以上３年未満 100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版６か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 1,000円 及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 3,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 4,000株以上 クオカード 5,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 ④継続保有期間３年以上 100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版12か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 3,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 5,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 4,000株以上 クオカード10,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券株式継続保有期間の定義継続保有期間とは、当社株式を上記の基準株式数に応じて保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準日（毎年12月31日）までの継続して保有した期間をいいます。「１年以上２年未満」の継続保有期間の確認は、12月31日、６月30日時点の株主名簿に同一の株主番号で、連続して３回記載された株主様とさせて頂きます。同様に「２年以上３年未満」とは、５回以上連続で記載された株主様とさせて頂きます。同様に「３年以上」とは、７回以上連続で記載された株主様とさせて頂きます。