ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

３ 【配当政策】株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する中長期的に安定した目標として配当性向25％以上を目指し、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日取締役会普通株式11512.52026年６月26日定時株主総会普通株式14512.5 (注) １．2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。

該当事項はありません。