JVCケンウッド

３【配当政策】当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40％を目安に株主への安定的な利益還元を行ってまいりました。2026年５月１日付で公表しました新中期経営計画「VISION2030」においては、総還元性向の上限を引き上げ、30～45％を目安とする新たな方針を定めています。当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。当事業年度の中間配当は、2025年10月31日開催の取締役会で１株当たり６円（普通配当）とすることを決議しました。また、期末配当は、2026年５月13日開催の取締役会で１株当たり12円（普通配当）とすることを決議しました。１株当たり18円の年間配当（約25.9億円）と約30億円の自己株式取得により、総還元性向は約33％となりました。なお、内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用していきます。なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日8886.00取締役会決議2026年５月13日1,70412.00取締役会決議（注）１．2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれています。２．2026年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が６百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれています。

該当事項はありません。