PILLAR

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30％以上を目標に実施してまいります。内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発投資、その他事業拡大や株主還元などを総合的に勘案し有効活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,828百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年11月13日1,14850取締役会決議2026年６月23日1,82880定時株主総会決議（予定） なお、当社は、2026年４月からスタートする中期経営計画（2026年～2030年度）「One2030」に基づき、企業価値および資本効率の一層の向上に努めて参ります。その一環として、株主の皆様への還元をより強化するため、これまでの配当方針を変更し、配当性向40%を目標といたします。変更前変更後 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30%以上を目標として実施してまいります。 内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、その他事業拡大や株主還元など総合的に勘案し有効活用してまいります。 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置づけております。持続的な成長投資や将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持に必要な内部留保の確保、株主の皆様に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針とし、配当性向40%を目標として実施してまいります。 内部留保金につきましては、更なる企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発費、新規事業の開拓、自社株式購入等の株主還元策などを総合的に勘案し有効活用してまいります。

該当事項はありません。