TPR

３【配当政策】 当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うこと及び、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり31円といたしました。なお、既に実施しております中間配当（１株当たり50円）は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって分割した影響を考慮した場合、１株につき25円に相当しますので、当事業年度の年間の配当金は１株当たり56円となります。この結果、当事業年度の配当性向は32.5%（連結配当性向は39.1%）となりました。 内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日1,64350取締役会決議2026年５月25日2,01531取締役会決議

毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、以下のとおり年１回おこめ券を贈呈いたします。※１ 保有期間は、同一の株主番号が半期ごとの基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に２単元(200株)以上の保有記録が継続して記載されている年数を指します。 １年以上：同一の株主番号が基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に３回以上連続して記載されている方 ３年以上：同一の株主番号が基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に７回以上連続して記載されている方※２ 次の事項に該当する場合、株主番号が変更となる可能性がありますのでご注意ください。なお、株主番号の変更の有無については、口座を開設されている証券会社にお問合せください。 ①株式の名義人が変更となった場合 ・婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となった場合 ・相続、贈与 ・証券会社の貸株サービスを利用した場合 など ②保有株式の全てを売却し、買い戻した場合 ・お預けの証券会社を変更した場合 ・保有株式を一般口座からNISA口座に切り替えた場合 など