6200 · 9月決算

インソース

みんなの目標利回り(平均)
4.2%
登録が20人未満のため通常の平均
業種サービス業
市場プライム
時価総額598億円2026年10月23日時点
登録者18人
中央50%の範囲3.9%〜4.9%
直近30日に目標へ到達22%4人(旧アプリ)
一度でも到達した人56%旧アプリ
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、民間企業や自治体向けに人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。講師派遣型研修や公開講座の運営に加え、人事部門のIT化を支援するHRテックサービスや、動画教育コンテンツなどの事業を展開しています。

主な事業講師派遣型研修事業公開講座事業ITサービス事業その他事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100%)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100%)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100%)、株式会社インソースコンサルティング(出資比率100%)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100%)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100%)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の4つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。 上記4つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年9月までの1年間で24,654回となっております。 (2) 公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。1人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年9月までの1年間で159,328人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。 (3) ITサービス事業人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一(※2025年9月末時点)のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年9月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。 (4) その他事業オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年4月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。 〔事業系統図〕

出典:有価証券報告書(2025年12月16日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り5.0% みんなの目標を 0.8pt 上回る
1株あたり予想配当(年間)35円2026年9月期 · 2026年8月3日開示
終値702円
PER / PBR13.7倍 / 4.24倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)みんなの目標 4.2%中央50%
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%6.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/9月期 7.75円 - 41.4% 14.5% 75億 24億 16億
2022/9月期 10.75円 増配 40.5% 14.8% 94億 34億 22億
2023/9月期 13円 増配 40.9% 13.8% 108億 39億 27億
2024/9月期 20円 増配 50.0% 16.9% 125億 49億 34億
2025/9月期 25円 増配 50.8% 16.8% 145億 60億 41億
2026/9月期 予想 35円 増配 - 23.5% 160億 64億 44億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

みんなの目標利回り

登録者 18人の分布 · 0.1%刻み
平均 4.2%

グラフの範囲外:3.0%未満 1人

登録時の状態

旧アプリでの選択
待ち 17% 買い 61% なし 22%

最後に目標へ到達した月

各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたもの
到達が最も集中したのは2026年1月(2人)です。 一度でも到達した人は10人。オレンジの棒はデータ最終月(2026年6月17日まで)です。

このあと追加する欄

準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。