長府製作所

３【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり46円の配当（うち中間配当23円）を予定しております。 内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日78223取締役会決議2026年３月19日78223定時株主総会決議（予定）

（１）対象となる株主様12月31日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上かつ保有期間１年以上の株主様を対象といたします。（２）株主優待の内容保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。保有株式数優待内容 100株以上 500株未満クオカード 2,000円分 500株以上 1,000株未満クオカード 3,000円分 1,000株以上クオカード 5,000円分 （注）１．特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社は2025年１月１日をもって、三井住友信託銀行株式会社と合併したため、以下のとおり変更となっております。東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。