東京製鐵

３ 【配当政策】当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えている。 上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきた。当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。なお、当社は過去10年間(2017年３月期～2026年３月期）において、営業活動によるキャッシュ・フローの約51％を設備投資に、約34％を株主還元に充当し、成長と還元を着実に両立してきた。こうした取り組みの結果、同期間におけるROAの平均値は7.80％、ROEの平均値は11.36％となっている。今後も、この好循環を維持・強化することで、持続的な企業価値の向上と安定的な株主還元の両立をはかっていく。剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月17日取締役会決議2,56325.02026年６月24日定時株主総会決議(予定)2,56325.0

なし (注) 当社定款での定めは以下の通りである。「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式について次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。１ 剰余金の配当を受ける権利２ その他会社法第189条第２項各号に掲げる権利