オープンワーク

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針 2030年12月期までの中期成長目標において、継続的な事業の拡大と営業収益及び営業利益・経常利益・当期純利益の成長を見込んでおり、M&A等を含む企業価値向上のための成長投資と株主還元双方の両立が可能と判断いたしました。今後は、企業価値向上のための成長投資を積極的に行いながらも、年間配当として連結配当性向20％を目安として利益成長に沿った安定的かつ持続的な配当を行う方針といたします。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （３）配当の決定機関 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 （４）配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当社は、上記(１)の方針に従い、2026年12月期より中間配当金１株当たり４円50銭、期末配当金１株当たり４円50銭を予定しています。内部留保資金につきましては、M&Aや当社のワーキングデータプラットフォームの拡充のための企業価値向上のための成長投資に充当していく予定です （５）剰余金の配当について 会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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