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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。 当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日、中間配当の基準日を毎年12月31日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年１月26日 取締役会決議568,704102026年８月18日 取締役会決議558,30410

毎年12月31日現在における所有株式数及び保有年数に応じて、以下のとおりクオカードを贈呈させていただく。 保有年数保有株式数１年未満１年以上３年未満３年以上200株以上～1,000株未満なし500円分500円分1,000株以上～2,000株未満なし1,000円分1,000円分2,000株以上～10,000株未満なし2,000円分4,000円分10,000株以上なし3,000円分6,000円分 注※１ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利３ 単元未満株式の買増請求をする権利注※２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取／買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。