4477 · 12月決算

BASE

業種情報・通信業
市場グロース
時価総額400億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)6月・12月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、ネットショップ作成サービス「BASE」やオンライン決済サービス「PAY.JP」などを展開しています。個人やスモールチーム、スタートアップ企業を支援し、ネットショップの開設から運営、決済機能の導入までをワンストップで提供しています。

主な事業BASE事業PAY.JP事業YELL BANK事業want.jp事業Eストアーショップサーブ事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」を提供するEストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。また、2025年7月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。 月額無料プラン月額有料プランWebサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 19,980円決済手数料(注1)決済金額に対して3.6%~+1回あたり40円決済金額に対して2.9%~ショッピングアプリ「Pay ID」サービス利用料決済金額に対して5.9%決済手数料決済金額に対して3.6%+1回あたり40円 (注1)Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。(注2)ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い(Pay ID)、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の8つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。 D) ショッピングサービス「Pay ID」ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。購入者は、ショッピングアプリ「Pay ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております(有効回答数1,083ショップ)。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「1名」が77.4%、「2名~4名」は21.9%であり、全体の9割以上が4名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 <BASE事業のビジネスの流れ>① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。(注)(注)月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客(ショップ)に請求いたします。 <事業系統図(BASE事業)> (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんに決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする加盟店に提供しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) 業界最低水準の手数料決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。 決済手段プラン / 商材決済手数料月額費用クレジットカード決済 / Apple Payスタンダードプラン(注)13.3%0円ビジネスプラン(注)22.78%20,000円エンタープライズプラン(注)32.59%又は2.7%50,000円PayPay決済(注)4物販・サービス3.5%0円デジタルコンテンツ9.0%0円 (注)…

出典:有価証券報告書(2026年3月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り1.5%
1株あたり予想配当(年間)5円2026年12月期 · 2026年8月5日開示
終値339円
PER / PBR17.8倍 / 2.64倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%2.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/12月期 0円 - - 0.0% 99億 -9.8億 -12億
2022/12月期 0円 据置 - 0.0% 97億 -15億 -17億
2023/12月期 0円 据置 - 0.0% 117億 -4.3億 -6.1億
2024/12月期 0円 据置 - 0.0% 160億 7.7億 3.4億
2025/12月期 5円 増配 31.5% 3.9% 207億 17億 18億
2026/12月期 予想 5円 据置 - 3.9% 284億 23億 15億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。