4439 · 8月決算

東名

業種情報・通信業
市場スタンダード
時価総額301億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)2月・8月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、全国の中小企業や個人事業主を対象に、通信環境や電力供給、オフィス機器の提供を行っています。光回線や電力の販売に加え、情報通信機器の設置、Webサイトの制作、保険の取次など、オフィスの運営を支える多様なサービスをワンストップで提供しています。

主な事業オフィス光119事業オフィスでんき119事業オフィスソリューション事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の3つの事業を行っております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1)オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス(パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等)を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した13万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Wi-Fiスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるDXサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 (2)オフィスでんき119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、テレマーケティングを中心に、当社オリジナルブランドの電力小売販売「オフィスでんき119」を提供しております。当該サービスは、ビジネスシーンや環境に配慮した多様な選択肢を提案しており、主に日本卸電力取引所(JEPX)の市場から電力を調達し、一般送配電事業者の送配電網を利用することで、従来と同等の品質を維持しつつ、安定した電力供給を実現しております。また、2025年6月2日に設立した株式会社プロエージェントを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたテレマーケティングの強化を実施することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。 (3)オフィスソリューション事業①オフィス環境ソリューションビジネスホン・UTM機器(※)・PC・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びLED照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。これら商材の設置、施工、障害対応などを工事専門会社である株式会社東名テクノロジーズが請け負うことで顧客へのワンストップサービスの提供を可能としております。また太陽光発電システム及び蓄電池販売に関して、株式会社東名グリーンエナジー及びエコ電気サービス株式会社2社の保有するノウハウを活用し事業の拡大を行っております。※UTMとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略。UTM機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。②Webソリューション企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業業務を行っております。また、2024年9月2日に設立した株式会社デジタルクリエーターズを活用し、事業規模のさらなる拡大に向けたWeb広告運用並びに営業業務の効率化に注力することで、当社グループのさらなる集客の強化を図るとともに当該サービスの拡大を目指しております。③来店型保険ショップ来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に6店舗営業展開しております。 [事業系統図]

出典:有価証券報告書(2025年11月25日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り1.7%
1株あたり予想配当(年間)17円2027年8月期 · 2026年10月15日開示
終値1,000円
PER / PBR12.0倍 / 2.52倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%2.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/8月期 3円 - 32.7% 1.7% 177億 3.3億 2.7億
2023/8月期 3.25円 増配 8.3% 1.6% 205億 16億 12億
2024/8月期 14円 増配 13.4% 5.5% 239億 23億 16億
2025/8月期 19円 増配 11.7% 5.8% 291億 33億 24億
2026/8月期 13円 減配 15.6% 3.3% 326億 36億 25億
2027/8月期 予想 17円 増配 15.7% 4.3% 402億 46億 33億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。