4436 · 3月決算

ミンカブ・ジ・インフォノイド

業種情報・通信業
市場グロース
時価総額81億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、メディア事業とソリューション事業を展開しています。メディア事業では「ライブドアニュース」や「MINKABU」などの総合インターネットメディアを運営し、広告や課金による収益を得ています。ソリューション事業では、金融機関向けの情報提供やシステム開発などのサービスを提供しています。

主な事業メディア事業ソリューション事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数(注)1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。(注)当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)メディア事業 当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。 ①メディアサービスジャンルサービス名サービス内容ブログメディアライブドアブログ様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービスニュースメディアライブドアニュース国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイトスポーツ情報メディアSOCCERKING世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディアBASEBALLKING野球をもっと楽しむための野球専門メディアBASKETBALLKINGバスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディアVOLLEYBALLKING国内外の網羅的な情報を発信するバレーボール専門メディアtotoONEサッカーくじtotoの予想サイト金融・資産形成メディアMINKABU(みんかぶ)幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディアエンターテインメントメディアKstyle韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト女性向け情報メディアPeachy女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト生活情報メディアMINKABU Choiceライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアグルメ」につきましては2025年5月に、「超WORLDサッカー!」は2025年6月にそれぞれサービスを終了いたしました。 ②有料サービスジャンルサービス名サービス内容資産形成情報サービスみんかぶプレミアム資産形成管理ツール(MINKABU ASSET PLANNER)の他、資産形成トレンドニュース(みんかぶマガジン)等、資産形成向けワンストップサービス ③生活サービスジャンルサービス名サービス内容ショッピングサービスライブドアショッピング趣味や推し活を充実させるアイテムや、日常にワクワクをプラスする商品をラインアップした、趣味・推し活のためのショッピングサイトデジタル金融サービスライブドアバンクグループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービススポーツ施設運営多目的スポーツ施設「Sportivo」多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営 メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。 <広告収入>・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商品購入等を行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。 <課金収入>・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。 <受託収入その他>・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。 [ メディア事業系統図 ] (2)ソリューション事業 ソリューション事業は、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の運営を始め、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業の運営を行っております。 株式情報専門メディアである「Kabutan(株探)」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan(株探)プレミアム」を提供しております。 情報ソリューションサービスでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等のほか、当社の保有する信頼性の高い金融情報資産と生成AIを融合した高付加価値なSaaS型サービスとして「Robot Report AI」や「Kabutan Market AI」を開始いたしました。また、米国株情報ソリューションサービスの拡大や、情報ソリューションサービスの海外市場展開を進めております。また現在、金融機関各社において、対面・非対面チャネルの強化や業務効率化に向け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の更なる推進、顧客向けの新たなサービス展開などの取り組みが進められています。このような環境の下、AIを活用した顧客接点の強化、複数の金融機関に保有する口座等を一元管理できるアカウントアグリゲーション、各種システム間のAPI連携の高度化等のソリューション提供への需要が拡大しております。当社グループは、SI・パッケージソリューションサービスとして、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに…

出典:有価証券報告書(2026年6月24日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り0.0%
1株あたり予想配当(年間)0円2027年3月期 · 2026年8月14日開示
終値526円
PER / PBR12.3倍 / 5.90倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 24円 - 50.8% 4.9% 55億 8.7億 7.0億
2023/3月期 26円 増配 53.5% 5.0% 68億 1.1億 7.3億
2024/3月期 26円 据置 -33.0% 6.3% 99億 -7.0億 -12億
2025/3月期 0円 減配 - 0.0% 105億 -19億 -55億
2026/3月期 0円 据置 - 0.0% 88億 5.5億 7.4億
2027/3月期 予想 0円 据置 - 0.0% 90億 7.2億 5.0億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。