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３【配当政策】当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。具体的な方針としては、財務状況や将来の投資計画等を総合的に勘案した上で、総還元性向を意識しながら、・中期的な業績推移および見通しを踏まえた、安定的かつ継続的な配当・資本効率を高めるための自己株式の取得としております。当期の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき中間配当として金８円、期末配当として金８円といたしました。今後も同水準の配当を年２回行う方針であります。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスの提供を一層強化するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日35,8208.00取締役会決議2026年９月18日36,0768.00定時株主総会決議（注）１．2026年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金719千円が含まれております。２．2026年９月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金717千円が含まれております。

該当事項はありません。