プロパティデータバンク
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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「@property」を中心としたクラウドサービスを提供しています。不動産・施設の運用管理に関する情報管理や分析、システム開発、不動産文書のデジタル化など、多岐にわたるソリューションを展開しています。顧客の業務効率化と資産価値向上を目指し、インターネット経由で利用可能なサービスを主力としています。
有価証券報告書の原文
3【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社(当社)並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、「@property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「@property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「@property(アットプロパティ)」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「@property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。 当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。 総務省発表の「令和7年通信利用動向調査(注1)」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4%と前年に比べ3%上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。 (注1) 令和7年 通信利用動向調査報告書(企業編) また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。 プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。 リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。 当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「@property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは、「@property」の提供に関わる単一セグメントであります。2023年3月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。 当社グループでは、2024年3月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、同年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS(注1)、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS(注2)、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS(注3)から成り立っております。(注)1. IaaS(Infrastructure as a Service):当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake(データレイク)などを指す。2. PaaS(Platform as a Service):IaaS上に構築された機能群。SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。3. SaaS(Software as a Service):IaaS上に構築された機能群(PaaS)から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。当社では「@property」、「@knowledge」、「@commerce」、「@iwms」、「@cmms」の事を指す。 (1) クラウドサービス クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。当社の主力サービスである「@property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。それに対して、当社のサービスは、システム基盤(ソフトウエア及びハードウエア)を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「PDB-Platform」における各サービス(SaaS)は、所謂マルチテナント(注1)方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。 (注1)クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。 ①「@property」の特徴A)「@property」の基本サービス「@property」の基本サービスは以下の4種類のメニューにて顧客に提供されます。ご契約頂いた顧客は以下の4つのメニューを全てご利用できます。メニューの名称主な内容基本情報メニュー不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。プロパティマネジメントメニュー(注1)不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。ビルマネジメントメニュー日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。ポートフォリオ総合分析(複数物件情報集約)メニュー1~3のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。 (注1) プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。 B)「@property」の機能「@property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。メニューの名称主な機能基本情報メニュー土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断プロパティマネジメントメニュー(注1)請求/入金・支払管理、契約管理、収支(月次/年次/長期)の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理ビルマネジメントメニュー日常業務の管理、日報(作業報告書)の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理(コスト分析)、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理ポートフォリオ総合分析(複数物件情報集約)メニュー建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理 C)「@property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり…
出典:有価証券報告書(2026年6月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/3月期 | 8円 | - | 20.6% | 3.7% | 22億 | 6.5億 | 4.5億 |
| 2023/3月期 | 10円 | 増配 | 18.5% | 3.8% | 28億 | 8.2億 | 6.3億 |
| 2024/3月期 | 10円 | 据置 | 39.0% | 3.5% | 25億 | 4.3億 | 3.0億 |
| 2025/3月期 | 12円 | 増配 | 22.2% | 3.7% | 33億 | 9.4億 | 6.3億 |
| 2026/3月期 | 32円 | 増配 | 52.7% | 10.0% | 37億 | 11億 | 7.2億 |
| 2027/3月期 予想 | 32円 | 据置 | - | 10.0% | 42億 | 13億 | 8.9億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。