3965 · 9月決算

キャピタル・アセット・プランニング

業種情報・通信業
市場スタンダード
時価総額49億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、金融機関や会計事務所向けに、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するシステムを開発・提供しています。フロントエンドからバックオフィスまで幅広いシステム開発に加え、計算ロジックのAPI提供や資産管理プラットフォームの運営、ファミリーオフィスサービスなどを展開しています。

主な事業システム開発事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine及び株式会社Trust Engineの計4社で構成されております。当社グループは、1990年4月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成AIを活用し相続・財産承継に係る顧客向け提案を自動作成するシステムや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。銀行向けにはゴールベースプランニングに基づいた資産管理プラットフォームの開発、証券会社にはIFA向け投資商品発注サポートシステムの開発等も行っております。連結子会社である株式会社インフォームは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。今後は、台湾のSoftBI社と共同してIFA向け資産管理プラットフォームを開発する連結子会社の株式会社Trust Engineや、マルチクライアントファミリーオフィス事業を展開する連結子会社の株式会社Wealth Engineと連携し、資産家向けにパーソナライズされたコンサルティングサービスを提供してまいります。なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。名 称内 容①システム・インテグレーション業務生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープンシステム(様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム)を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプトメイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。 1)フロントエンドシステム保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのRPAシステム、顧客管理(CRM)システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメントシミュレーションシステム、相続・財産承継システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)、生成AIを活用したロボティックインベストメントシステム、AIエージェントの開発推進2)バックオフィスシステム 生命保険契約管理システムのCOBOL等旧開発言語から、Java、.net、Python等のオープン言語化・クラウド化によるプラットフォームの開発、データウェアハウスシステムの構築の推進②多種多様な計算ロジックをAPIで提供不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、キャッシュ・フロー分析、ライフプラン等の計算ロジックをSaaSでAPIを介して提供しております。当社グループが提供する多様な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、さらに組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしております。③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供資産家、企業経営者が保有する全資産を時価評価し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係わる課題を見える化するシステムであるWMWをクラウドシステムにより提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。また、金融商品仲介業者(IFA)向けゴールベースプランニングシステム(Design Your Goal)の提供を行うとともに、そのシステムに蓄積された顧客ビッグデータをIFAに代わり解析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。最終的には、米国のRIA(Registered Investment Advisor、投資一任アドバイザー)が使用するプラットフォームを構築し、IFAに提供する計画であります。 名 称内 容④統合資産管理システムWMW・ポートフォリオマネジメントシステム等を活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供資産家の依頼に基づき、WMWを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継、資金運用対策を立案し、実行しております。⑤生成AIを活用した金融資産アドバイザー向けプラットフォームの提供IFAをはじめとする金融資産アドバイザー向けに、顧客関係管理(CRM)、ポートフォリオ管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニング、生命保険プランニング等の機能、並びに証券会社とのデータ連携機能を備えたコンサルティング提案用プラットフォームの開発を推進しております。このプラットフォームを顧客に提供し、利用料収入を中心としたストックビジネスを展開していく計画であります。 ⑥資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育・出版を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。 ⑦金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っております。今後は顧客本位の業務運営を実行するプレーヤーを養成するため、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビジネスや新市場の開拓を推進してまいります。 (収益モデル) 当社グループは主に金融機関、会計事務所、金融商品仲介業者、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をAPIで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入(保守運用収入含む)を得ております。システムインテグレータ(注1)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したCAPライブラリ(注2)の提供により課金しております。 (注1) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。(注2) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。 (金融機関等との取引における収益獲得タイミング)生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。 [事業系統図…

出典:有価証券報告書(2025年12月18日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り3.1%
1株あたり予想配当(年間)26円2026年9月期 · 2026年8月7日開示
終値848円
PER / PBR7.3倍 / 1.26倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
1.0%1.5%2.0%2.5%3.0%3.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/9月期 11円 - 90.2% 2.0% 66億 1.2億 0.7億
2022/9月期 11円 据置 - 2.2% 67億 -2.6億 -2.5億
2023/9月期 13円 増配 33.6% 2.4% 80億 3.2億 2.2億
2024/9月期 16円 増配 58.5% 2.9% 82億 3.0億 1.6億
2025/9月期 18円 増配 25.7% 2.8% 97億 5.3億 4.0億
2026/9月期 予想 26円 増配 - 4.0% - - -

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。