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３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として、安定的な配当の継続と利益還元、企業基盤の強化、今後の事業の拡充を勘案し利益配当を行うこと、また、中長期的な事業展開を勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を「50％を基準に算出した額及び直近の配当金予想額のいずれか高い方」とする方針を公表しておりますので、2026年３月31日を基準日とする期末配当金は、普通配当を１株当たり15円20銭（配当金総額667百万円）にて実施することを決定いたしました。また、2026年３月期の配当予想に関しましては、株主の皆様への更なる利益還元の充実を期して、配当方針を「50.0％を基準に算出した額と直近の配当金予想額の高い方」を維持いたします。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当期に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日は2026年５月25日であります。

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