3835 · 3月決算

eBASE

業種情報・通信業
市場プライム
時価総額216億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を活用したパッケージソフトやクラウドサービスの提供を行う「eBASE事業」と、IT開発アウトソーシングビジネスを展開する「eBASE-PLUS事業」を主軸としています。商品情報管理システムや受託開発などを通じ、企業のDX推進や業務効率化を支援しています。

主な事業eBASE事業eBASE-PLUS事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」(eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社)と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」(eBASE-PLUS株式会社)の2事業を報告セグメントとしています。 〇eBASE株式会社(eBASE事業) ・CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発 事業 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業 ・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE) ・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE) ・業界別/業界横断型、商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売 (1st eBASE) ・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE) ・「ミドルウェアeBASE」基盤上の独自データを活用した各種AIソリューション(0th/1st/2nd eBASE) 〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業 〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業) ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス 事業 □「eBASE事業」とは、CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで3種類のビジネスモデルのフェーズ(0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE)により展開をしています。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等)の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。 ・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界(その他各業界)、住宅業界の3つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu/マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。 ・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、更に「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア(紙カタログ、紙チラシ等)の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX(Digital Transformation)やCX(Customer Experience)向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。 これら「0th~2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。 □「eBASE-PLUS事業」とは、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発及びインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。 □「eBASE事業」の製品・サービス概要は、CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。まず「eBASE事業」における「0th~2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ/マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の4つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、T-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。 ・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース(eBASEserver)」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」をプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン(効率化)”を実現する“ワンソース/マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命(DX)推進ニーズや導入事例による業界内の評判(口コミ)などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア(例:1cm以上の厚みのある紙カタログ)からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として多様な個別ニーズに向けた展開を可能にします。 「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。 (1) 企業別の商品情報管理ソリューション(統合商品情報マスタデータベース)・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理 (2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル ・紙(印刷)メディア(総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等)の企画制作支援(0th eBASE) ・ネットメディア(Webカタログ、ECサイト等)の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE) ・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食住シリーズ」や「e住なび」等)との 連携支援(2nd eBASE) ・商品データプール(「商材ebisu/マスタデータebisu」)との連携支援(1st eBASE) ・営業活動支援(得意先への商品情報…

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り3.3%
1株あたり予想配当(年間)15.2円2027年3月期 · 2026年9月1日開示
終値459円
PER / PBR20.4倍 / 2.97倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 5.8円 - 35.9% 4.6% 44億 11億 7.4億
2023/3月期 6.1円 増配 31.4% 4.4% 47億 14億 8.9億
2024/3月期 10.1円 増配 40.3% 6.6% 52億 17億 11億
2025/3月期 13.9円 増配 50.2% 8.5% 55億 17億 13億
2026/3月期 15.2円 増配 66.1% 9.1% 53億 14億 10億
2027/3月期 予想 15.2円 据置 - 9.8% - - -

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。