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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40％から50％程度を適切な水準と考え、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25.0円（うち中間配当金12.5円）の配当を実施させていただく予定です。この結果、当事業年度の配当性向は50.4％となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日32312.5取締役会2026年６月23日32312.5定時株主総会（予定）

該当事項はありません。