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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けています。企業価値向上のための内部留保とバランスを図りながらも利益還元に向けるキャッシュフローの確保に努め、安定的かつ継続的に業績に見合った成果を配当することを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、実質的な期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となる予定であります。 当社は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。 また、自己株式の取得も株主への有効な利益還元の一環として、株価動向や財務状況を勘案しながら適切に実施しております。内部留保資金につきましては、財務体質の安定強化と将来の成長につながるマーケティング、新規事業、人材への投資等に充当し、収益の向上を図ってまいります。 なお、第24期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,030千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日47,03010.00定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。