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３【配当政策】当社は、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大および競争力強化に必要な成長投資とのバランスを考慮しながら、各期の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当による利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、これまで事業の成長段階にあることから、更なる成長に向けた事業基盤の拡充や新規事業への成長投資、テクノロジー基盤の拡大を行うことで、高い成長を実現し企業価値を向上していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施しておりませんでした。しかし、業績の進捗状況および収益基盤の安定化を踏まえ、規律あるキャピタル・アロケーションの観点から、当期より剰余金の配当を実施することといたしました。今後は、事業拡大に向けた成長投資を引き続き見据えつつ、継続的な利益還元を行うことを目的として、期末配当として連結配当性向10％程度を目安とすることを基本方針といたします。なお、剰余金の配当につきましては、期末配当を基本としつつ、財務状況および業績動向等を勘案したうえで、必要に応じて中間配当を行うことができるものとし、配当の決定は、期末配当および中間配当ともに取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、当社株価水準、市場環境、資本コスト及び資金余力を勘案しながら適切に実施してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月29日3288定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。