2929 · 7月決算

ファーマフーズ

業種食料品
市場プライム
時価総額197億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)1月・7月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、機能性素材や医薬品の研究開発・製造を行うBtoB事業、サプリメントや化粧品を消費者へ通信販売するBtoC事業を展開しています。また、抗体医薬品等の創薬研究や研究支援を行うバイオメディカル事業、ベンチャーキャピタルや音響機器販売等のその他事業も手掛けています。

主な事業BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業その他の事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ファーマフーズ)、子会社7社及び関連会社1社によって構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) BtoB事業 当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の6つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。 また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品(NB※1)等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。 明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。※1 NB (National Brand):自社ブランド製品※2 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関※3 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売 (2) BtoC事業 当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。 当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。 また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社グループから広告制作を受託しております。 主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト2」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。 (3) バイオメディカル事業 当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology(アラジンテクノロジー)」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。 ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル(英文名:CADASIL)に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。 これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 (4) その他の事業 その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。 オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

出典:有価証券報告書(2026年10月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り3.7%
1株あたり予想配当(年間)25円2027年7月期 · 2026年9月11日開示
終値677円
PER / PBR9.9倍 / 1.49倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.5%1.5%2.5%3.5%4.5%5.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/7月期 20円 - - 8.2% 602億 11億 -3.7億
2023/7月期 22円 増配 20.6% 6.6% 686億 36億 31億
2024/7月期 25円 増配 22.2% 6.1% 621億 51億 32億
2025/7月期 25円 据置 194.8% 6.3% 653億 24億 3.7億
2026/7月期 25円 据置 36.4% 5.5% 632億 26億 20億
2027/7月期 予想 25円 据置 33.0% 5.5% 640億 30億 22億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。