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３【配当政策】 当社は、財務体質の強化及び収益基盤の多様化や収益力強化のために必要な内部留保を確保することを最優先としつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後の成長に資する人員の採用や広告宣伝に係る支出に有効活用していく方針です。一方で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、配当のほか、自己株式の取得についても機動的な資本政策の一環として適切に実施していく方針であります。また、現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための成長投資に充当することを優先し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当としております。 自己株式の取得につきましては、当事業年度において自己株式186,000株（取得総額138,453千円）を取得いたしました。 今後の具体的な実施の可能性や時期については未定でありますが、株主価値の向上を常に意識し、検討を進めてまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の基準日を９月30日、中間配当の基準日を３月31日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

該当事項はありません。