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３【配当政策】 当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当－円）を、2026年3月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年3月25日133,83010定時株主総会決議（予定）

毎年12月末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1単元（100株）以上保有の株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じた自社製品を贈呈する。なお、継続保有期間5年以上とは毎年12月末日を基準とする株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、同一の株主番号で連続6回以上、かつ、それぞれの毎年12月末日において1単元以上の株式を保有されている株主を対象とする。 保有株式数 継続保有期間 優待内容 100株以上1,000株未満 5年未満2,000円相当の自社製品 5年以上2,500円相当の自社製品 1,000株以上 5年未満3,000円相当の自社製品 5年以上3,500円相当の自社製品 （注 １） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第2項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利