シマダヤ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1) 家庭用事業部門当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2025年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.8％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2025年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.6％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。 (注) FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。 (2) 業務用事業部門当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2025年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.0％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。 (3) その他連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。