2493 · 11月決算

イーサポートリンク

業種サービス業
市場スタンダード
時価総額42億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)5月・11月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、生鮮青果流通業界向けにシステム開発や業務受託サービスを提供し、流通過程の効率化を支援しています。また、国産農産物や有機農産物の仕入販売および生産販売も行っています。

主な事業オペレーション支援事業農業支援事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。 (1)オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮MDシステム」を開発いたしました。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行為、商品調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京(本社)・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。 受託業務メニュー主要なサービス内容受注代行量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。(※1)EDI:Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。 また、小売量販店向けに、「es-Marché(エスマルシェ)」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。 es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。 青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。 (2)農業支援事業 りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っている他、連結子会社3社(株式会社シェアガーデン・オーガニックファームつくばの風有限会社・株式会社農業支援)において農産物の生産事業を行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (1)オペレーション支援事業 (2)農業支援事業

出典:有価証券報告書(2026年2月26日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り0.5%
1株あたり予想配当(年間)5円2026年11月期 · 2026年10月1日開示
終値948円
PER / PBR34.1倍 / 1.14倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%0.5%1.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/11月期 0円 - - 0.0% 52億 -1.0億 -9.4億
2022/11月期 5円 増配 14.2% 0.7% 49億 2.1億 1.6億
2023/11月期 5円 据置 47.1% 0.7% 46億 0.8億 0.5億
2024/11月期 5円 据置 16.4% 0.6% 54億 1.6億 1.4億
2025/11月期 5円 据置 15.1% 0.6% 65億 1.4億 1.5億
2026/11月期 予想 5円 据置 - 0.6% 69億 0.9億 -

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。