井村屋グループ

３ 【配当政策】 当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。 当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本として、当期の普通配当におきましては、当連結会計年度の業績および今後に事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、１株当たり38円とする予定であります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日定時株主総会決議（予定）486,28838

株主優待制度毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、次の基準により贈呈 100株以上500株未満 750円相当の自社商品 500株以上1,500株未満 2,000円相当の自社商品 1,500株以上 3,500円相当の自社商品 （注）当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利