テノックス

3 【配当政策】 当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。その中で株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけております。積極的な株主還元を実施するために純資産配当率（DOE）を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当は1株当たり26円を実施し、期末配当は1株当たり34.5円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月7日取締役会決議（注）1178,81826.002026年6月26日定時株主総会決議（予定）（注）2237,27834.50（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,529千円を含めて記載しております。2．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,293千円を含めて記載しております。

該当事項はありません。（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利