日本ハウスホールディングス

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として１株につき５円を実施いたしました。また、期末配当金として１株につき７円を、2026年７月23日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年12月５日取締役会普通株式19952026年７月23日第58期定時株主総会普通株式2797

所有株式数1,000株以上の株主に対し、株式会社日本ハウス・ファームの函館農場にて生産したじゃがいもとかぼちゃを使用したスープを贈呈する。 (注) １ 買取手数料１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき1.150％ 100万円を超え 500万円以下の金額につき0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。２ 単元未満株式についての権利当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利