TKC

３【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の配当方針は、株主の皆さまのご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。(1)中間配当については、50円配当の取締役会決議を経て実施しています。(2)期末配当については、令和７年８月８日に公表のとおり、普通配当50円、特別配当10円を予定しております。(3)当事業年度の１株当たり配当額は、１株当たり中間配当額50円と、１株当たり期末配当額60円を合算した110円を予定しております。 この結果、年間配当性向（単体）は47.9％を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年５月14日2,57450.00取締役会令和７年12月19日3,08960.00定時株主総会（予定）

該当事項はありません。