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３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の業績においては、海上貨物輸送における取扱数量の増加及び通関受注件数の大幅増などにより、前年同期比で増収増益の連結決算となりました。当社では、前述の方針のもと、配当による利益還元の充実を図るとともにキャッシュ・フローの状況並びに今後の事業展開等を勘案し、中間配当は、前期の中間配当から１株当たり５円増配となる45円で実施いたしました。また、期末配当につきましても、配当による更なる利益還元を推し進め、株主の皆様のご期待にお応えするべく、前期の期末配当から１株当たり15円増配、当初予想から10円増配となる１株当たり55円としております。これにより、当期の年間配当は、前期から合計20円増配となる１株当たり100円となり、連結配当性向は74.0％となりました。そして、2027年２月期の１株当たりの配当予想につきましては、事業活動で得られた利益を、より積極的に株主の皆様へ還元することを目的として、年間110円（中間配当55円、期末配当55円）としております。今後も連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保等を総合的に勘案し、継続的な安定配当と株主価値の向上を目指してまいります。内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日取締役会決議1,05745.002026年５月21日定時株主総会決議1,29255.00

該当事項はありません。