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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針といたします。一方、事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金の拡充も重要な経営課題の一つと認識しているため、当面、自己資本比率が50％未満の間は連結配当性向25％を目指す所存です。 剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針といたします。当社は毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を会社法第454条第５項の規定に基づき定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、１株当たりの中間配当を13円実施し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会では、業績の拡大や株主に対する利益還元等を総合的に勘案して、１株当たりの期末配当を５円増配の25円で上程しております。定時株主総会で承認決議されますと期末配当は25円となり、１株当たりの年間配当額は合計38円となります。その結果、当事業年度の連結配当性向は20.3％になる予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日32,08013取締役会決議2026年６月26日60,91725定時株主総会決議 (予定)

該当事項はありません。