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３【配当政策】当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要な経営課題の一つであると考えています。一方、当社は、成長局面にあるため将来の事業展開に備えた財務基盤の強化、成長投資の実行及び利益成長の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスを適宜判断し、株主還元の充実に努めて参ります。当事業年度につきましては、１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。また、従来公表しておりました配当方針につきましては、外部環境の変動が激しい中でも、安定的かつ継続した配当の実現に向けて、株主還元方針を変更することといたしました。新たな方針は2027年３月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日4217取締役会決議

該当事項はありません。外国人等の株主名簿への記載の制限航空法第120条の２第１項の規定に基づき、当社定款には次の規定があります。定款第10条（外国人等への株主名簿への記載又は記録の制限）当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録をすることの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が、当会社の議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することを拒むものとする。第１号 日本の国籍を有しない人第２号 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの第３号 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体第２項当会社は、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項又は第８項に基づく振替機関からの通知に係る株主のうち前項各号のいずれかに掲げる者の有する株式のすべてについて株主名簿に記載又は記録することとした場合に前項各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、前項各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の１以上を占めることとならないように当該株式の一部に限って株主名簿に記載又は記録する方法として国土交通省令で定める方法に従い、株主名簿に記載又は記録する。