宮崎銀行

３ 【配当政策】当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当期の期末配当金につきましては、2026年6月25日開催の定時株主総会において配当金の総額1,845百万円及び１株当たり110円にて提案し、既に実施済みの中間配当金１株当たり90円と合わせて、年間配当金は200円（2026年4月1日付で実施した普通株式1株を5株とする株式分割を考慮した場合の年間配当金は40円）とすることを予定しております。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、中期経営計画最終年度（2029年3月期）までに、配当性向40％程度とすることを目標とし、積極的に1株当たり配当金の増加を目指してまいります。なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月6日取締役会決議1,51090.002026年6月25日定時株主総会決議（予定）1,845110.00 2026年度の年間配当金予想につきましては、前期比で1株当たり16円増配となる1株当たり56円（中間配当金28円、期末配当金28円）を予定しております。

ありません。 (注)１ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利