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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社は、一般家庭や小規模工場、店舗等を対象とした電力・ガスの小売販売を行うエネルギー事業と、電子ブレーカーの製造・販売・設置を通じて電気料金の削減を提案する電子機器事業を展開しています。エネルギー事業では電気とガスのセット販売によるストック型ビジネスを推進し、電子機器事業では特許技術を活用したコンサルティングを行っています。
有価証券報告書の原文
3 【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年7月の設立よりインバーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)の販売を始め、2004年4月には電子ブレーカー(2010年2月に特許取得)を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年3月に特定規模電気事業者の届出、2016年4月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年6月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年3月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。電気の契約は、特別高圧(2,000kW以上:大規模工場やオフィスビル等)、高圧(50kW以上2,000kW未満:中小規模工場や中小ビル等)、低圧(50kW未満(電灯100V・動力200V):一般家庭や小規模店舗、工場等)に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等(以下、「中間層」という。)のBtoBの営業及び一般家庭へのBtoCの営業を中心に行っております。特別高圧・高圧などの1件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。 エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、中長期的な脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー(コンピューター内蔵式ブレーカー)の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧(契約電力50kW未満)には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の2種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量(kW)の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、JIS規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量(kW)を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売(以下、「リプレイス販売」という)を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、1件1件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
出典:有価証券報告書(2025年10月27日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/7月期 | 0円 | - | - | 0.0% | 46億 | -4.2億 | -3.9億 |
| 2023/7月期 | 1.1円 | 増配 | 31.3% | 14.1% | 52億 | 5.9億 | 3.9億 |
| 2024/7月期 | 1.3円 | 増配 | 95.2% | 16.1% | 50億 | 2.8億 | 1.5億 |
| 2025/7月期 | 2.1円 | 増配 | 50.1% | 19.2% | 67億 | 7.0億 | 4.6億 |
| 2026/7月期 | 2.6円 | 増配 | 48.8% | 20.2% | 77億 | 8.2億 | 5.9億 |
| 2027/7月期 予想 | 3円 | 増配 | 53.8% | 23.3% | 106億 | 10億 | 6.1億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。