ダイトロン

３【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、継続的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、配当性向40％を一応の目安としております。また、内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のための諸政策に積極的に活用していく所存であります。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当連結会計年度の配当につきましては、期末配当金は１株につき120円を予定しており、先に実施いたしました中間配当金は１株につき70円と合わせまして、年間の配当金は１株につき190円とする予定です。 （注）１．当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。２．基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の額(千円)1株当たり配当金額(円)2025年８月１日取締役会決議737,298702026年３月30日定時株主総会決議（予定）1,263,915120

該当事項はありません。 （注）１．（算式）１株当たりの買取価格及び売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権利