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３【配当政策】当社は、事業の拡大と財務基盤の強化を目指すため、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の留保等を考慮した上で、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本的な方針としております。当社は、配当に関し原則として株主総会決議に基づいた期末配当の１回を想定しております。ただし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向に応じて中間配当も実施してまいります。上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、当初予定の１株当たり14円を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金14円と合わせて、１株当たり28円を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの新規投資や、優秀な人材確保のための原資として有効活用していきたいと考えております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額60百万円及び１株当たり配当額14円につきましては、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月13日6214取締役会決議2026年10月23日6014株主総会決議(予定)

該当事項はありません。