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３【配当政策】当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、上記基本方針に則り１株当たり57円を予定しております。連結配当性向は50.1％となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額613百万円及び１株当たり配当額57円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日61357定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。（注）１．当会社の株式取扱いに関する手数料は無料といたします。２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。