西部技研

３ 【配当政策】当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配分については、安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対して報いていく所存であります。剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当を実施するに当たっては、連結配当性向を重要な指標とし、40％以上を目標値としております。当期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、１株当たり70円とすることに決定いたしました。次期の配当につきましては、利益配分に関する上記基本方針に基づき、１株当たり70円とする予定です。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開と財務体質の強化への備えとしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年２月13日取締役会決議1,39070

該当事項はありません。