6171 · 12月決算

土木管理総合試験所

みんなの目標利回り(平均)
4.2%
登録が20人未満のため通常の平均
業種サービス業
市場スタンダード
時価総額51億円2026年10月23日時点
登録者5人
中央50%の範囲4.0%〜4.3%
直近30日に目標へ到達0%0人(旧アプリ)
一度でも到達した人60%旧アプリ
権利確定月(推定)6月・12月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、土木建設工事に係る試験総合サービス事業を中心に展開しています。具体的には、地盤や構造物の調査・試験、地盤補強やインフラ補修等の工事、およびソフトウェアの開発販売を行っています。調査から工事、解析までを一括して提供する体制を構築し、社会インフラの安全確保に貢献しています。

主な事業試験総合サービス事業工事総合サービス事業ソフトウェア開発販売事業その他事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センターC.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD株式会社環境と開発工事総合サービス事業地盤調査、地盤補強・改良工事構造物補強工事土壌汚染浄化工事 等当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所 (1)試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○--非破壊調査試験--○○環境調査試験○○○-これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場(フィールド)にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド&サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 a 土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。 また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。 b 非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両(以下RSV)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速(最大速度約80km/h)移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。RSVの高速探査結果をAI、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。 c 環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。 (2) 工事総合サービス事業前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下(注)のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。(注)不同沈下:基礎や構造物が傾いて沈下することであります。 (3) ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、3次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による3次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner(フローデザイナー)」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)1.当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。2.当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。3.当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

出典:有価証券報告書(2026年3月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り3.3% みんなの目標まで あと 0.9pt
1株あたり予想配当(年間)12円2026年12月期 · 2026年8月7日開示
終値361円
PER / PBR10.4倍 / 0.98倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)みんなの目標 4.2%中央50%
1.5%2.0%2.5%3.0%3.5%4.0%4.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/12月期 9.5円 - 63.8% 3.1% 73億 4.9億 2.1億
2022/12月期 11円 増配 44.7% 3.4% 70億 5.3億 3.5億
2023/12月期 12円 増配 89.7% 3.7% 73億 4.7億 1.9億
2024/12月期 12円 据置 47.0% 3.5% 73億 5.8億 3.6億
2025/12月期 12円 据置 35.3% 3.3% 77億 6.7億 4.8億
2026/12月期 予想 12円 据置 - 3.3% 80億 6.9億 4.5億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

みんなの目標利回り

登録者 5人の分布 · 0.1%刻み
平均 4.2%

登録時の状態

旧アプリでの選択
待ち 80% なし 20%

最後に目標へ到達した月

各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたもの
到達が最も集中したのは2025年1月(2人)です。 一度でも到達した人は3人。オレンジの棒はデータ最終月(2026年6月17日まで)です。

このあと追加する欄

準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。