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３【配当政策】 当社の配当政策の基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当の継続を念頭に、連結配当性向40％を目安として当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。 また、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当（期末配当）については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。 当事業年度の配当については、年間74円（中間37円、期末37円）の配当を実施することを予定している。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして有効投資していく所存である。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。期末配当に関する配当金の総額2,613百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日2,61337取締役会決議2026年６月17日2,61337定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。２．2026年６月17日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

なし