5368 · 3月決算

日本インシュレーション

みんなの目標利回り(平均)
4.3%
登録が20人未満のため通常の平均
業種ガラス・土石製品
市場スタンダード
時価総額84億円2026年10月23日時点
登録者12人
中央50%の範囲4.0%〜4.5%
直近30日に目標へ到達25%3人(旧アプリ)
一度でも到達した人75%旧アプリ
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした保温材や耐火建材の製造・販売および設計・施工を行っています。高層建築物や石油化学プラント、発電所等において、耐火・断熱・不燃材として幅広く使用されています。また、アスベスト関連のコンサルティングや除去工事にも取り組んでいます。

主な事業建築関連プラント関連
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・CFRP用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事免震装置耐火被覆工事ケーブル延焼防止工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、JICベトナム工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温保冷工事・関連工事プラント耐火被覆工事ケーブル延焼防止工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事 (1) 建築関連a) 建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ)耐火被覆材:熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ)内装建材:建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材(不燃建材)を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ)多機能材:当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたCFRP用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b) 完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑に反映する体制を保持しています。他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。 c) その他顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。(2) プラント関連a) 保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ)プラント用保温材:プラント施設は様々な温度域の設備があり、その中でもボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、JICベトナムで、バイオマス(もみ殻)を原燃料としたけい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ) 工業用断熱材:高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や、蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等にけい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて他材料との複合材の開発等も行っています。b) 耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。c) 完成工事当社ではけい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事を行うことで顧客の事業における省エネ効果やCO2排出の削減に貢献し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の他種の保温材(プラント用保温材は上述のように様々な温度域があり、場所に応じて適した保温材が選定されます)を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。他に、施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d) その他顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記a)に記載したJICベトナムの製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。 事業系統図は、次のとおりであります。

出典:有価証券報告書(2026年6月22日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り4.1% みんなの目標まで あと 0.1pt
1株あたり予想配当(年間)40円2027年3月期 · 2026年8月13日開示
終値966円
PER / PBR7.8倍 / 0.57倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)みんなの目標 4.3%中央50%
2.5%3.0%3.5%4.0%4.5%5.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 37円 - 28.1% 2.7% 141億 19億 11億
2023/3月期 37円 据置 44.2% 2.6% 123億 11億 7.2億
2024/3月期 40円 増配 35.5% 2.6% 125億 15億 9.8億
2025/3月期 37円 減配 41.2% 2.3% 122億 10億 7.8億
2026/3月期 40円 増配 29.4% 2.3% 144億 16億 12億
2027/3月期 予想 40円 据置 - 2.3% 131億 11億 7.3億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

みんなの目標利回り

登録者 12人の分布 · 0.1%刻み
平均 4.3%

登録時の状態

旧アプリでの選択
待ち 25% 買い 42% なし 33%

最後に目標へ到達した月

各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたもの
到達が最も集中したのは2026年5月(4人)です。 一度でも到達した人は9人。オレンジの棒はデータ最終月(2026年6月17日まで)です。

このあと追加する欄

準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。